相続とは，ある人の死をきっかけとして，その人（被相続人）が有していた財産や負債等の一切の権利義務を民法で定める一定の親族（相続人）が承継されることをいいます。
民法第８８２条では，相続開始の原因として， 「相続は、死亡によって開始する。」と定められており，民法第８９６条において，「相続人は，相続開始の時（被相続人の死亡の時）から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」としております。
承継される財産には，土地や家屋といった不動産，株式等の有価証券，現金・預貯金等のプラスの財産のほかに，借入金や未納の税金といったマイナスの財産も含まれます。
ただし，被相続人が負っていた身元保証などの一身に専属したものは相続の対象となりません。一身専属の例としては，
- 使用貸借契約における借主の地位
- 代理における本人・代理人の地位
- 雇用契約における使用者・被用者の地位
- 委任契約における委任者・受任者の地位
- 代替性のない債務（有名画家が絵を描く債務など）
- 親権者の地位
- 生活保護給付の受給権者の地位 などがあります。
相続の種類ですが，
①単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する）
②限定承認（プラスの財産の額を限度として，借金等のマイナスの財産をも相続する）
③相続放棄（プラスの財産も，借金等のマイナスの財産も一切引き継がない）
の３つがあり，この中からいずれかの方法を選択することとなります。
上記②及び③については，相続の開始を知った日から３か月以内に家庭裁判所に申し出しなければなりません。したがって，どの方法を選択すべきかどうか判断するためにも，相続財産はできるだけ早く調べて，相続財産の全容を把握することが不可欠となります。
親元から独立して，数十年経過しているような方については，親の近況や財産の状況を知らないため，相続財産の把握に時間がかかることもあります。このような場合には，家庭裁判所で，上記３か月間の期間を伸長してもらう手続きもありますが，これも３か月以内に行わなければなりません。
この３か月以内に何ら手続きを行わないと，自動的に単純承認したものとみなされます。単純承認で相続をしたら，後日，借金等のマイナス財産が発見されても，それは相続人が引き継いで返済する義務が生じてきます。
また，３か月以内であったとしても，相続される方が，亡くなられた方（被相続人）の財産を処分したりした場合には，単純承認したこととなり，相続放棄などが認められない場合もありますので注意が必要です。
