登記手続きの簡素化の一つとして、買戻しの特約が付いている登記について、その買戻しの特約がされた売買契約の日から１０年を経過したときは、登記権利者（不動産の所有者等）は、単独で当該登記の抹消を申請することができるとされた。
この場合、登記原因証明情報は提供を要せず、登記原因の日付も記載しなくてもよいことになります。
登記官は、登記権利者単独の上記抹消を完了したときは、当該登記名義人（買戻し権者）であった者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならないとされました。
登記の目的 １番付記１号買戻権抹消
原因 不動産登記法第６９条の２の規定による抹消
権利者（申請人）
義務者
（以下省略）
令和５年２月２０日から、紙媒体の供託書正本及び供託通知書（以下「供託書正本等」といいます。）について、供託官の職印による契印を省略しますので、お知らせします。
同日以降は、契印に代え、供託書正本等の右下部に、特定の記号・番号及びページ番号・総ページ数が印字がされます。
なお、供託書正本等は、これまでどおり、登記事項証明書に用いられる用紙と同じ用紙である地紋紙に印刷されます。
地紋紙の偽造防止措置については、法務省ホームページ内の「登記事項証明書用専用紙の主な偽造防止措置」のページをご覧ください。
相続税の基礎知識
１ 相続税とは
相続税は，個人が被相続人（亡くなられた方）から相続などによって財産を取得した場合に，その取得した財産に課税されるものをいいます。
２ 相続税の申告が必要な場合とは
被相続人から相続などによって財産を取得した人それぞれの課税価格（後述します）の合計額が，遺産に係る基礎控除額を超える場合，その財産を取得した人は，相続税の申告を，１０か月以内にする必要があります。
基礎控除額とは，
３０００万円＋（６００万×法定相続人の数）となります。
なお，相続放棄をした方がいても，その方も法定相続人の数に含めますが，養子がいる場合，実子がいるときは１人まで，実子がなく養子しかいない場合には２人までについて，法定相続人の数に加えることができます。
司法書士が行う財産管理
はじめに，司法書士が業務として，第三者の財産の管理や処分，遺産（管理）承継業務，企業法務，事業承継のサポート，成年後見人や相続財産管理人，不在者財産管理人，遺言執行者等の地位に就職するなど，これらを行える根拠はどこにあるのでしょうか？
１ 平成１４年の司法書士法改正により，司法書士法２９条１項１号を受けて，司法書士法施行規則３１条が規定されるに至りました。
司法書士法施行規則３１条では，司法書士法第２９条第１項第１号の法務省令で定める業務は，次の各号に掲げるものとして，
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，管財人，管理人その他これらに類する地位に就き，他人の事業の経営，他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し，若しくは補助する業務
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，後見人，保佐人，補助人，監督委員その他これらに類する地位に就き，他人の法律行為について，代理，同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催，出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四 競争の導入により公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第３３条の２第１項に規定する特定業務
五 法第３条第１項第１号から第５号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し，又は密接に関連する業務
なお，弁護士法にも同様の規定があり，弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則第１条では，弁護士法第３０条の５に規定する法務省令で定める業務は，次の各号に掲げるものとして，
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，管財人，管理人その他これらに類する地位に就き，他人の事業の経営，他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し，若しくは補助する業務
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，後見人，保佐人，補助人，監督委員その他これらに類する地位に就き，他人の法律行為について，代理，同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，他人の業務及び財務の状況，変態設立事項，資産の価格その他の法律事務に関連する事項について，調査してその結果を報告し，又は証明する業務
四 弁護士又は弁護士法人の業務に関連する講演会の開催，出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
五 法律事務に附帯し，又は密接に関連する業務
御覧いただいて分かるとおり，第１号及び第２号は，一字一句違わない規定振りとなっています。
これが第三者の財産を管理・処分できる明文規定ということになります。
なお，他士業（弁理士・行政書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・海事代理士・中小企業診断士等）で，このような明文でもって他人の財産管理及び処分ができる旨の定めが規定されている士業はありません。
２ 細かく内容をみていきましょう。
【相続放棄の法律相談】
はじめに，相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。
相続が開始して，自分が相続人となったことを知った日から３か月以内に，いずれの方法も選択しなかった場合には，１の単純承認したものとみなされますので注意が必要です。
今回は，上記のうち２の相続放棄について，詳しく述べていきます。
なお，３か月以内だからといって，一度選択した手続きを撤回することは原則できません。
例えば，相続放棄の申述をして，それが受理されると，３か月以内でも，限定承認の申述をすることはできなくなります。
また，相続財産の一部または全部を費消した後（単純承認した後）になって，借金の督促が来たからといって，相続放棄の手続きはできません。
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