相続する前に知っておきたい３形態（相続の種類）
①単純承認
相続が発生すると，被相続人が一身専属している権利と義務以外の全ての権利と義務が相続人に承継することになります。
権利も義務もということなので，土地の所有権も預貯金債権も被相続人の借金もその全てが承継されます。
相続が開始して，最も多い形態が，この単純承認です。
民法９２１条では，次に掲げる場合には，相続人は，単純承認したものとみなすとして，
１ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし保存行為及び第６０２条に定める期間を超えない賃貸借をすることは，この限りでない。
２ 相続人が第９１５条第１項の期間内（相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に，相続について，単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。）に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
３ 相続人が，限定承認又は相続の放棄をした後であっても，相続財産の全部若しくは一部を隠匿し，私にこれを消費し，又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなったとき。
と定められており，３か月という短い熟慮期間内（期間伸長は申立てにより可能）にどの相続形態を選択するかを決めなければならず，その期間を徒過することによって，単純承認していることも多いと思われます。
相続の限定承認や相続の放棄と異なり，単純承認は，家庭裁判所の手続きを経ることなく，最もオーソドックスなスタイルといえますが，消極財産（マイナス財産）が積極財産（プラス財産）より多かったとしても，その負の遺産も相続人が承継することになります。
また，３か月が経過しなくても，相続人が相続財産の一部でも処分したときは，単純承認したものとみなされてしまうため，プラス財産が多いのか，あるいはマイナス財産の方が多いのか確定しない段階においては，被相続人の財産に一切手を付けないことが重要になってきます。
例えば，相続登記をしてしまった後に，莫大な負債が見つかっても，「今から相続の放棄をしよう」としても，単純承認をしたとみなされる結果，もはや相続の放棄をすることはできず，被相続人の借金を返していくか，あるいは相続人自身で支払いが困難であれば自己破産等の債務整理を行う必要も出てきます。
なお，民法９１５条第２項では，「相続人は，相続の承認又は放棄をする前に，相続財産を調査することができる。」との規定があるため，相続形態を選択する前に遺産の調査を行うことができますが，実際には，三か月以内では足りない場合も多々あるため，この場合には，家庭裁判所に対して，期間伸長の申立てをして，その審判を得てさらに遺産の調査を続行することになります。
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