相続登記を早く行わなければならなくなりましたが，具体的には，
（設例として，特別受益，遺留分等はないものとします。）
被相続人A男はB女と結婚し，子Cと子Dがいる。
B女は，被相続人A男よりも先に死亡している。
被相続人A男は，遺言書において，子のCに４分の３，Dに４分の１の割合を相続分として記載し，死亡した。
Dは，被相続人A男名義の不動産について，C，D名義の法定相続（法定相続登記は，D単独でもできます。）による相続登記をしたうえで，法定相続した自己の持分（２分の１）を，金融業者Eに譲渡し，持分移転登記も行った。
Cは，Eに対し，「遺言書で４分の３としているので，４分の３は自分のものだ」と言えるか？
改正前であれば，登記なく対抗できたので，その主張は通りましたが，これからは（改正後は），Eが背信的悪意者に該当しない限り，Cは，法定相続分（2分の1）を超える部分は登記がないため，Eに対抗できないこととなります（Eが２分の１を合法的に取得します。）。
もう少し複雑にしてみましょう。
被相続人A男はB女と結婚し，子Cと子Dがいる。
被相続人A男は，遺言書を書き，その内容として，被相続人A名義の不動産は全部B女に相続させ，その他の財産については，B女，子C，子Dで法定相続分にしたがって相続させる，とした。
Dの債権者Eが，被相続人A名義の不動産について，B女，子C及び子D名義の法定相続登記を代位（E単独で出来ます）で行った。
Dの持分について，仮差押えの手続きを始め，仮差押えの登記がなされた。
B女は，Eに対し，「遺言書で不動産の全部は，私に相続させるとなっているので，私に全部の権利がある」と言えるか？
B女は，Eが背信的悪意者でない限り，Dの法定相続分（４分の１）については，（遺言があっても）Eに対抗できないため，B女，子C，子D名義の登記及びE名義の仮差押えの登記が入ったままとなります。
