嫡出子と嫡出でない子（非嫡出子）の相続分は，従来，平等ではなく，非嫡出子は，嫡出子の２分の１と定められていました。
嫡出子とは，法律上の婚姻関係にある男女間に生まれた子で，非嫡出子とは，法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子をいいます。
子の父親（婚姻関係にない子を法律上子と認められるためには認知が必要）は，婚姻していようとしていまいと自分の子に変わりはなく，また，子の母親は，出産の事実から婚姻していなくても母親になりますので，両親が，婚姻関係にあろうとなかろうと，子には何も責任がないにもかかわらず，この不平等な取り扱いは，平成２５年９月４日の最高裁の決定が出るまで変わることはありませんでした。
この最高裁決定では，憲法第１４条に規定する法の下の平等に反するとして，嫡出子・非嫡出子の相続分は平等であるとしたのです。
これにより，民法第９００条４号ただし書き中「嫡出子でない子の相続分は，嫡出子である子の相続分の２分の１とし」という部分が削除されることになりました（平成２５年１２月１１日施行）。
これを受けて，法務省民事局長の通達（民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いついて）が発せられることとなりました。
同通達において，「第１ 改正法の概要」の中で，
①嫡出子も非嫡出子も，相続分は同等とする。
②施行期日は，公布の日（平成２５年１２月１１日）から施行する。
③改正法は，平成２５年９月５日以降に開始した相続について適用し，同月４日以前に開始した相続については，何ら規定するものではない。
次に，同通達「第２ 不動産登記等の事務の取扱い」として，
①平成２５年９月５日以降に開始した相続については，新民法（相続分平等）を適用する。
②平成２５年９月４日以前に開始した相続について，最高裁決定は，「本件規定（旧民法９００条４項）は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたものというべきである」と判示しつつ，旧法の不平等な規定を前提としてなされた「遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」とされた。
③平成２５年１２月１１日以降にされる不動産登記等の申請であって，平成１３年７月１日以降に開始した相続における法定相続（遺言や遺産分割等によることなく，被相続人の法定相続人となったこと自体に基づき，法定相続に応じて不動産等を相続したこと）に基づいて，権利を取得した者を登記名義人とする登記を申請する際は，嫡出子も非嫡出子も同等であるものとして事務処理をする。
④平成２５年１２月１１日以降に申請で，平成１３年７月１日以降に開始した相続で遺言や遺産分割等に基づいて登記をする場合には，当該遺言や遺産分割等の内容に従って事務処理をすれば足りる。
⑤平成２５年１２月１１日以降にされる申請で，平成１３年７月１日以降に開始した相続における法定相続に基づいて権利を取得した者の登記に係る更正の登記を上記③④以外の申請等については，当該登記の原因に応じて，最高裁の判示する「本件規定の前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係」に基づくものであるかどうか等を判断して事務処理をする。
この通達により，平成２５年９月５日以降に発生した相続については，嫡出子も非嫡出子も相続分は平等であるとして事務処理をする，ということになり，平成２５年９月４日以前に開始した相続については，
平成２５年１２月１１日以降にした不動産登記等の申請で，相続の開始が平成１３年７月１日以降のものについて法定相続により登記をする場合は，嫡出子・非嫡出子の相続分は同等として事務処理をする。
ただし，法定相続ではなく，遺言や遺産分割協議等に基づく登記等の申請については，その遺言や遺産分割協議の内容に従って処理すればよい。
また，平成１３年７月１日以降に開始した相続で，法定相続により登記をしたものの，その更正などの登記をするときは，確定的なものとなった法律関係は覆らないことを勘案して事務処理をする，としております。
相続の開始した日によって取り扱いが異なってきますので，注意が必要です。
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