世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成２９年５月３０日閣議決定）の別表において「法人が活動しやすい環境を実現するべく，法人名のフリガナ表記については，・・・登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに，法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始することとされました。
平成３０年３月１２日以降に，商業及び法人登記の申請を行う場合には，申請書に法人名のフリガナを記載しなければならなくなりました。
フリガナは，「株式会社」や「一般社団法人」等を除いて行うこととなり，カタカナでスペースを空けずに詰めて記載します。
また，商業・法人登記申請の機会がない場合には，フリガナに関する申出書を管轄法務局に提出することも可能です。
なお，登記申請書や申出書に記載したフリガナは，国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されることになります。
（ただし，外国会社については，税務署に提出した申出書等に記載したフリガナが公表されます。有限責任事業組合契約及び投資事業有限責任組合契約の情報は，法人番号公表サイトでは公表されていません。）
