相続人が，被相続人名義の預貯金を解約して，解約した金銭で墓石を購入した行為が，民法９２１条１号の「相続財産の処分」に当たるか。
≪参照条文≫
第９２１条
次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす。
１ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第６０２条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない。
以下略
≪判旨≫
被相続人の死後，被相続人名義の預金を解約し，墓石購入費に充てた行為が，民法９２１条１号の「相続財産の処分」に当たるとして，相続放棄の申述を却下した審判に対する抗告事件において，預貯金等の被相続人の財産が残された場合で，相続債務があることが分からないまま，遺族がこれを利用して仏壇や墓石を購入することは自然な行動であり，また，本件において購入した仏壇及び墓石が社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上，それらの購入費用の不足分を遺族が自己負担としていることなどからすると，「相続財産の処分」に当たるとは断定できないとして，原審判を取り消し，申述を受理した事例（平成１４年７月３日大阪高等裁判所決定／平成１４年（ラ）第４０８号）
主 文
１ 原審判を取り消す。
２ 抗告人らの相続放棄の申述をいずれも受理する。
理 由
第２ 当裁判所の判断
１ 事実関係
一件記録によれば，次の事実が認められる。
（１）被相続人（〇年〇月〇日生）は，平成１０年４月２７日死亡し，相続が開始した。
その法定相続人は，妻の抗告人Ａ子（以下「Ａ子」という。），長男の抗告人Ｂ夫（以下「Ｂ夫」という。）及び二男のＣ男（以下「Ｃ男」という。）の３名である。Ｃ男は，妻の実家〇〇家の養子となって△△市に住んでおり，抗告人両名が被相続人と同居していた。
（２）被相続人は，生前，昭和５２年ころからＤ田（以下「Ｄ」という。）の造園業を手伝っていたが，Ｄが昭和５７年及び昭和５９年ころに借入れをした際に，保証人になったことがあった。
昭和６１年にＤが倒産して行方不明となったため，被相続人は旧〇〇信用金庫から保証債務の返済を迫られ，昭和６２年２月２６日ころ自宅を抗告人Ｂ夫に売却してその売却代金の中から１０００万円を同信用金庫に返済した。同信用金庫は，被相続人に対し「元金１４９５万７１７３円及び利息４８０万０１１１円の合計１９８４万８６７８円の一部返還金として１０００万円を受け取った。同信用金庫は被相続人に対し，残債権については被相続人に対して請求しない。」旨を記載した代位弁済受取証を交付した。その後Ｄの債務について旧○○信用金庫その他の金融機関や信用保証協会から催告はなく，被相続人も抗告人らも，被相続人の債務は完済したと考えていた。
（３）前記のとおり，被相続人は平成１０年４月２７日に死亡し，抗告人らが葬儀を行い，香典として１４４万円を受領した。
また，被相続人名義で預入金額３００万円の郵便貯金（以下「本件貯金」という。）があった（他に被相続人の遺産があったとは認められない。）。抗告人Ａ子は，同年５月２７日に本件貯金を解約したが，その解約金は３０２万４８２５円であった（香典と合わせると４４６万４８２５円となる。）。
抗告人らは，これらから，被相続人の葬儀費用等として２７３万５０４５円を支出したほか，同年６月に仏壇を９２万７１５０円で購入し，また，抗告人らの家では墓地のみを取得していたことから抗告人Ａ子の希望で墓石を１２７万０５００円で購入した。これらの合計は４９３万２６９５円となるところ，前記香典及び本件貯金の解約金を充て，不足分４６万円余りは抗告人らが負担した。
（４）その後，平成１３年１０月になって，〇〇信用保証協会から，被相続人あてに，「同保証協会が債務者Ｄ分として，あなたに対して有する求債権の残高をお知らせします。」と記載し，求債権２口元金及び損害金総計５９４１万８０１０円と記載した同月１６日付けの残高通知書が送付された。これにより，抗告人Ｂ夫は，初めて被相続人にまだ多額の債務が残っていたことを知った。そして，抗告人Ｂ夫は同通知書の件を抗告人Ａ子及びＣ男に知らせた。
（５）そして，抗告人ら及びＣ男は，上記の時点から３か月以内である平成１３年１１月２７日，本件相続放棄の申述をした。
原審は，Ｃ男の相続放棄の申述を受理したが，抗告人らは，本件貯金を解約して墓石購入費に充てたことは相続財産を処分したときに当たり，単純承認したものとみなされるから，相続放棄をすることはできないとして，抗告人らの相続放棄の申述を却下した（原審判）。
これに対して抗告人らが抗告したのが本件である。
２ 検討
（１）本件貯金を解約して墓石購入費に充てた行為が法定単純承認たる「相続財産を処分したとき」（民法９２１条１号）に当たるかどうかについて
ア 葬儀は，人生最後の儀式として執り行われるものであり，社会的儀式として必要性が高いものである。そして，その時期を予想することは困難であり，葬儀を執り行うためには，必ず相当額の支出を伴うものである。これらの点からすれば，被相続人に相続財産があるときは，それをもって被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえない。また，相続財産があるにもかかわらず，これを使用することが許されず，相続人らに資力がないため被相続人の葬儀を執り行うことができないとすれば，むしろ非常識な結果といわざるを得ないものである。
したがって，相続財産から葬儀費用を支出する行為は，法定単純承認たる「相続財産の処分」（民法９２１条１号）には当たらないというべきである。
イ 葬儀の後に仏壇や墓石を購入することは，葬儀費用の支払とはやや趣を異にする面があるが，一家の中心である夫ないし父親が死亡した場合に，その家に仏壇がなければこれを購入して死者をまつり，墓地があっても墓石がない場合にこれを建立して死者を弔うことも我が国の通常の慣例であり，預貯金等の被相続人の財産が残された場合で，相続債務があることが分からない場合に，遺族がこれを利用することも自然な行動である。
そして，抗告人らが購入した仏壇及び墓石は，いずれも社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上，抗告人らが香典及び本件貯金からこれらの購入費用を支出したが不足したため，一部は自己負担したものである。
これらの事実に，葬儀費用に関して先に述べたところと併せ考えると，抗告人らが本件貯金を解約し，その一部を仏壇及び墓石の購入費用の一部に充てた行為が，明白に法定単純承認たる「相続財産の処分」（民法９２１条１号）に当たるとは断定できないというべきである。
（２）相続放棄をすべき期間等について
ア 相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内 に，相続の放棄等をしなければならない。そして，相続人が相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から３か月以内に相続放棄等をしなかったのが，相続財産が存在しないと信じたためであり，かつ，このように信ずるについて相当の理由がある場合には，民法９１５条１項所定の期間は，相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。
イ 抗告人らは，本件貯金があることは相続開始後まもなく知ったが，被相続人には債務はないと信じていたものであって，債務があることを知ったのは，前記○○信用保証協会からの残高通知書に接した時であり，前記認定の事実関係からすれば，それはやむを得ないことというべきである。そして，被相続人には本件貯金のほかに積極財産はなかったのであるから，抗告人らは，本件債務のように多額の債務があることを知っておれば，相続開始後すぐに相続放棄をしたはずであることは明らかである。
そうとすれば，抗告人らが被相続人の死亡及び自己が相続人であることを知った時から３か月を経過した後に本件相続放棄の申述をしたのは，やむを得ないものであり，民法９１５条１項所定の期間は，抗告人らが○○信用保証協会からの残高通知書に接した時から起算すべきものと解する余地がある。
したがって，抗告人らの相続放棄の申述が明白に民法９１５条１項所定の期間を経過した後にされた不適法のものであるということもできない。
（３）相続放棄の申述の受理について
ア ところで，相続放棄の申述の受理は，家庭裁判所が後見的立場から行う公証的性質を有する準裁判行為であって，申述を受理したとしても，相続放棄が有効であることを確定するものではない。相続放棄等の効力は，後に訴訟において当事者の主張を尽くし証拠調べによって決せられるのが相当である。
したがって，家庭裁判所が相続放棄の申述を受理するに当たって，その要件を厳格に審理し，要件を満たすもののみを受理し，要件を欠くと判断するものを却下するのは相当でない。もっとも，相続放棄の要件がないことが明らかな場合まで申述を受理するのは，かえって紛争を招くことになって妥当でないが，明らかに要件を欠くとは認められない場合には，これを受理するのが相当である。
イ そして，前記のとおり，抗告人らの相続放棄の申述が明らかにその要件を欠く不適法のものと断定することはできないから，家庭裁判所としては，これを受理するのが相当である。
３ 結論
よって，抗告人らの本件相続放棄の申述をいずれも却下した原審判は相当でなく， 抗告人らの抗告はいずれも理由があるから，原審判を取り消し，相続放棄の申述の受理は公証的性質を有する準裁判行為と認められ（なお，家事審判法９条１項は相続放棄の申述の受理についても「審判」を行うものとしている。），本件ではみずから審判に代わる裁判をするのを相当と認めるから，抗告人らの相続放棄の申述をいずれも受理することとして，主文のとおり決定する。
