※法定相続が終わっていることが前提ですが，その後の登記原因証明情報です。
※義務者が行方不明の場合です。
登記原因証明情報
１．登記申請情報の要綱
（１）登記の目的 Ｂ持分全部移転
（２）登記の原因 平成３０年〇月〇日 民法第９３２条ただし書の価額弁済
（３）当事者
権利者 持分〇分の〇 住所・氏名
義務者 住所・氏名
（４）不動産 後記のとおり
２．登記の原因となる事実又は法律行為
（１）平成３０年〇月〇日，〇〇（注：法定被相続人）は死亡した。
（２）平成３０年〇月〇日，〇〇の子である△△が，相続放棄の申述が受理されて，権利者及び義務者が〇〇の相続人となった。
（３）同年〇月〇日，司法書士阿久根満は，義務者であるＢの不在者財産管理人となり，同年〇月〇日，権限外行使として限定承認の申述の許可審判を受けた。
（４）上記（３）により，〇〇の相続人全員（権利者及び義務者）は，千葉家庭裁判所において，相続の限定承認の申述が受理され，相続財産管理人としてＡが選任された。
（５）相続財産管理人であるＡは，民法第９２７条の公告及びしれている債権者への各別催告を行った。
（６）本件不動産につき，千葉家庭裁判所において鑑定人が選任され，本件不動産の鑑定評価額は，金〇万円に決定した。
（７）同年〇月〇日，限定承認者Ａから，被相続人〇〇相続財産管理人Ａに対し，先買権の行使として民法第９３２条ただし書きの価額弁済金〇万円が支払われた。
（８）司法書士阿久根満は，不在者Ｂが登記義務者として行う本件登記申請について，権限外として同年〇月〇日，審判を受けた。
（９）よって，本件不動産のＢ持分は，法定相続登記を経由して，同日，民法第９３２条ただし書の価額弁済を原因として，ＢからＡに移転した。
平成３１年〇月〇日 法務局 御中
上記の登記原因のとおり相違ありまあせん。
権利者 千葉県習志野市津田沼
義務者 千葉県
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