相続

市長村長が，職権消除した者について，相続が開始したことになるのか？

「事案の概要」

①　所在不明者が１００歳以上の高齢に達している場合には，市町村長が職権により死亡記載をすることができる（戸籍法４４条３項・２４条２項），というのが戦前からの戸籍実務の取扱いである（高齢者職権消除。大正５年２月３日民事第１８３６号司法省民事局長回答，昭和６年２月１２日民事第１３７０号司法省民事局長回答，昭和２４年９月１７日民事甲第２０９５号法務省民事局長回答，昭和３２年１月３１日民事甲第１６３号民事局長回答「１００歳以上の高齢者の所在が不明で，その生死及び所在につき調査の資料を得ることができないときは，市町村長より職権消除の許可申請書にその事由を記載し戸籍謄本及び戸籍附票謄本を添付させ，監督法務局又は地方法務局の長においてその消除を許可して差し支えない。」）

②高齢者職権消除の手続きにより，Ａ女の戸籍は，昭和２７年１１月６日付け許可を得て，同月１０日に除籍された。

③そこで，Ｘは，Ａの除籍謄本を添付して，松山家庭裁判所に，相続財産管理人の選任の審判申立てを行った。

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相続で，よく相談を受ける一つのテーマとして，

遺言内容と異なる遺産分割協議はできるのでしょうか？

前提条件として，

①　遺言で，遺産分割が禁止されていない。

②　遺言執行者が定められていない（厳密にいうと，遺言執行者が同意すれば可能）。

③　相続人全員の合意がある。

以上を満たしている場合，次の裁判例によっても，認められています（上記②には裁判例がありますが，割愛してます）。

［さいたま地方裁判所平成１４年２月７日判決］

（１）特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がなされた場合には，当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなど の特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，被相続人の死亡の時（遺言の効力の生じた時）に直ちに当該不動産は当該相続人に相続により承継される。そのような遺言がなされた場合の遺産分割の協議又は審判においては，当該遺産の承継を参酌して残余の遺産の分割がされることはいうまでもないとしても，当該遺産については， 上記の協議又は審判を経る余地はない。以上が判例の趣旨である（最判平成３年４月１９日第２小法廷判決・民集４５巻４号４７７頁参照）。

しかしながら，このような遺言をする被相続人（遺言者）の通常の意思は，相続をめぐって相続人間に無用な紛争が生ずることを避けることにあるから，これと異なる内容の遺産分割が全相続人によって協議されたとしても，直ちに被相続人の意思に反するとはいえない。

被相続人が遺言でこれと異なる遺産分割を禁じている等の事情があれば格別，そうでなければ， 被相続人による拘束を全相続人にまで及ぼす必要はなく，むしろ全相続人の意思が一致するなら，遺産を承継する当事者たる相続人間の意思を尊重することが妥当である。 法的には，一旦は遺言内容に沿った遺産の帰属が決まるものではあるが，このような遺産分割は，相続人間における当該遺産の贈与や交換を含む混合契約と解することが 可能であるし，その効果についても通常の遺産分割と同様の取り扱いを認めることが実態に即して簡明である。また従前から遺言があっても，全相続人によってこれと異なる遺産分割協議は実際に多く行われていたのであり，ただ事案によって遺産分割協議が難航している実状もあることから，前記判例は，その迅速で妥当な紛争解決を図るという趣旨から，これを不要としたのであって，相続人間において，遺言と異なる遺産分割をすることが一切できず，その遺産分割を無効とする趣旨まで包含していると解することはできないというべきである。

（２）本件においては，本件土地を含むＤの遺産につき，原告ら全ての相続人間において，本件遺言と異なる分割協議がなされたものであるところ，Ｄが遺言に反する遺産分割を禁じている等の特段の事情を認めうる証拠はなく，原告らの中に本件遺産分割に異議を述べる者はいない上，被告は本件遺産分割については，第３者の地位にあり，その効力が直ちに被告の法的地位を決定するものでもないことを考慮すると，本件遺産分割の効力を否定することはできず，本件土地は原告らの共有に属すると認められる。

国税庁のホームページより ，

遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税

【照会要旨】 　被相続人甲は，全遺産を丙（三男）に与える旨（包括遺贈）の公正証書による遺言書を残していましたが，相続人全員で遺言書の内容と異なる遺産の分割協議を行い，その遺産は，乙（甲の妻）が１/２，丙が１/２それぞれ取得しました。この場合，贈与税の課税関係は生じないものと解してよろしいですか。

【回答要旨】 　相続人全員の協議で遺言書の内容と異なる遺産の分割をしたということは（仮に放棄の手続きがされていなくても），包括受遺者である丙が包括遺贈を事実上放棄し（この場合，丙は相続人としての権利・義務は有していま。），共同相続人間で遺産分割が行われたとみて差し支えありません。したがって，照会の場合には，原則として贈与税の課税は生じないことになります。

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住宅ローンを残して亡くなってしまった場合

住宅ローンは長期間に渡る契約内容になっていますので，その返済途中で，住宅ローンを借りた方が亡くなることもしばしばあります。

住宅ローンには，基本的に，住宅ローンを借りた方に生命保険（団体信用生命保険）を住宅ローンと共に契約しており，住宅ローンを組んでいる方の約９５％が加入しています。

この保険は，住宅ローンを借りた方が死亡や高度障害になり住宅ローンの支払いができなくなった場合に備えた保険で，死亡当時の住宅ローンの残債全額が保険金で支払われるものです。

この保険金によって，住宅ローンは完済となりますので，以後，住宅ローンを相続人が支払う必要もありませんし，不動産も，相続人の方が負債のない不動産として相続することができます。

相続人が，保険の存在を知らず，住宅ローンの返済を継続していた場合

住宅ローンを借りた方が死亡した後に，住宅ローンの返済は銀行口座からの引落しがほとんどですので，預金残高があり，銀行に届け出なければ，毎月引落しが実行されます。

上記保険に加入していたことを知らない相続人の方で，銀行に死亡届をせず，そのままにして，住宅ローンの返済が継続していた場合はどうなるのでしょうか？

この場合は，団体信用生命保険契約においては，住宅ローンを借りた方が亡くなった時点で保険金が支払われることになっているので，本来であれば，支払う必要のないものを支払い続けたことになる結果，死亡後に支払ったものの返還を受けることができます。

しかし，住宅ローン債権者は（銀行等）は，相続人から情報を提供しない限り，詳しい状況が分かりませんので，事情を説明する必要があります。

住宅ローンに関する抵当権抹消の手続き

団体信用生命保険金で，住宅ローンの残債がなくなると，次に行うのは，不動産に設定された抵当権の抹消手続きです。

保険金で住宅ローンが完済になっても，金融機関（銀行等）は，自動的に抵当権の抹消手続きを行ってくれることはありません。

まず，住宅ローン債権者から住宅ローンの金銭消費貸借契約書や抵当権設定契約証書など，抵当権を抹消するための書類を送ってくるか，または銀行に受け取りにくるようなご案内があります。

金融機関（銀行等）がやってくれるのはここまでです。

抵当権抹消に必要な書類を受領した相続人の方は，ご自身で管轄法務局に行って抵当権抹消の手続きをするか，あるいは司法書士に抵当権抹消の手続きを依頼することになります（銀行等から受領した書類の中に，このような案内もあります。）。

抵当権の抹消登記には，登録免許税を支払う必要があり，登録免許税の額は，不動産１つあたり１０００円となります（土地１筆と建物１棟であれば２０００円）。

なお，同一管轄の法務局で２０物件を超える場合には，申請１件あたり２万円が上限となります。

銀行等から書類が送られてきたら，できるだけ早い段階で，抵当権抹消の手続きされた方がよろしいかと思います。

たまに見かけますが，銀行から受領した抵当権抹消書類を何年間も放置した結果，書類の紛失や，抵当権者の合併，あるいは，次の相続が発生するなどして，書類を受領した段階で抵当権抹消登記申請をしていれば，比較的簡単に終えることができた手続きが，大変複雑になってきてしまいます。

ここで大きな注意点ですが，上記の抵当権抹消登記申請の前に，相続による不動産の所有権移転登記を行わなければならないということになります。

つまり，当該不動産の所有権を相続人に移転し，その後に，抵当権の抹消登記申請をする，ということになります。

なぜかというと，時系列的に，住宅ローンを借りていた方が死亡し，それにより保険金が支払われて住宅ローンが完済となったため，抵当権を抹消できるのは，不動産を所有した相続人からの申請に基づいて行われるため，その前提として，所有を相続人として所有者の移転手続きを前提として行わなければならないのです。

抵当権抹消登記申請の前に，所有権者を，住宅ローンを借りていた方から相続人に変更しなければ，物権変動の過程を忠実に反映させるというという不動産登記法上の要請にも応えられないため，このような流れになるのです。

似て非なるものとして，相続が発生する前（住宅ローンを借りた方が死亡する前）に，住宅ローンを完済した場合（住宅ローンを組んだ方が繰り上げ返済や約定返済によって完済）には，物件変動の順番としては，住宅ローンの完済の後に死亡と続くため，所有者（権）の移転登記を行うことなく，抵当権の抹消登記申請を，相続人が行えることになります（その後に相続による所有権移転をしても問題なし）。

簡単に区分すると，住宅ローンを完済したとき（抵当権抹消原因が発生したとき）に，住宅ローンを借りた方が生きていたのか，あるいは亡くなっていたのかで区別すると理解しやすいと思います。

団体信用生命保険と相続税

通常の生命保険ですと，保険金が相続人に支払われた場合，みなし相続財産となりますが，団体信用生命保険は，相続人には支払われる性質のものではありません。

したがって，通常の生命保険とは異なり，みなし相続財産には該当しません。

また，相続税で，債務控除というものがありますが，住宅ローンの残債は，相続開始時において確実な債務ということができず，住宅ローンの残債は，死亡と同時に保険金によって完済となるため，これを債務控除することはできません。

以上の結果から，

①団体信用生命保険金は，相続財産に加えない。

②住宅ローンの残債は，債務控除しない（できない）。

③住宅ローンの抵当権が設定された不動産を負債のない不動産として評価する。

ということになります。

それでは，団体信用生命保険に入っていなかった場合はどうでしょう？

相続人の方は，住宅ローンの残債（負債）を法定相続分の割合に従って引き継ぐことになります。

住宅ローンを借りた先（銀行等）には，相続の届出と，今後，誰が住宅ローンを支払っていくのか，所定の書面の提出を依頼されます。

債務も遺産分割の対象とすることができますが，債務については，対債権者の関係もあることから，この債権者（住宅ローン債権者）の同意なく，引き継ぐ債務の割合を相続人間で勝手に遺産分割協議で決めたとしても，相続人間では有効であるものの，住宅ローン債権者に対しては，遺産分割で決めた法定相続分とは異なる割合を対抗することができません。

これは，遺産分割協議によって，資力のない相続人に集中させることも考えられるところ，このような自由があると，債権者に不当な不利益を課してしまうことになるからです。

そのため，銀行等に対し，ある特定の相続人が引き継ぐものと届け出たとしても，その特定の相続人が住宅ローンの支払いをストップするようなことがあれば，他の相続人に対し，相続分に応じて請求していくことになるでしょう。

このような不安定な立場を解消する方法として，免責的債務引受といって，特定の相続人が，他の相続人の債務も全て引継ぎ，引継ぎをした他の相続人は，住宅ローン債務から逃れることができます。

しかし，これは，銀行等の同意が必要でありますし，かつ，特定の相続人（引き継ぐ人）の審査（住宅ローンを借り入れる際に行う審査同様）を行い，その審査をクリアーしてはじめて，他の相続人は相続した住宅ローン債務から離脱できるのです。

または，住宅ローン債務を引き継ぎたくない相続人の方は，相続放棄をすることもできます。

相続放棄の申述が家庭裁判所で受理されれば，住宅ローンの支払い義務は原則なくなりますが，相続登記をして名義人となったり，亡くなられた方の預貯金を取り崩して自己のために費消したりするなどした場合は，単純承認したものとみなされ，相続放棄の申述が受理されない場合もあり得ますので，相続放棄をするかどうか迷ったら，亡くなられた方の遺産には一切関わらない（手を付けない）ことが賢明です。