相続法（民法の相続に関する条文）の一部が改正され，その施行日がまちまちです。 次のとおりとなりますので，お間違いないように。
新たな相続法の施行期日は、以下のとおりです。
（1）自筆証書遺言の方式を緩和する方策 平成31年（2019年）1月13日
（2）原則的な施行期日 （遺産分割前の預貯金制度の見直しなど） 令和元年（2019年）7月1日
（3）配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設 令和2年（2020年）4月1日
（4）法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度 令和2年（2020年）7月10日
１ 遺言書の検索 多く利用されているのは，「自筆証書遺言」「公正証書遺言」ですので，公正証書遺言については，お近くの公証役場で公正証書遺言の検索をすることもできます。必要書類がありますので，まずはお近くの公証役場で確認をし，予約を入れてみてください。 自筆証書遺言については，ご自宅に保管されているか，専門家を介していると，その専門家の方に預けているケースもあります。 ２ 相続人の確定 戸籍謄本，除籍謄本，原戸籍謄本で確認できますが，外国人の方については戸籍制度がない国が多いため，出生証明書等を本国官憲で発行してもらうことも必要になります。 ３ 相続財産の確定 遺産分割や相続放棄等の検討のため，相続財産の把握が重要です。 相続財産は早めに確認しておいてください。 ４ 相続放棄申述 相続人になったことを知ってから３か月間という短い時間が設定されていますので，相続の放棄をする方は，お亡くなりになられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きを行う必要があります。 ５ 準確定申告 これまで確定申告をしていた方が亡くなった場合，死亡後４か月以内に確定申告をしなければなりません。 こちらも短い期間が設定されていますので，お亡くなった方がどのような仕事をしていたのか把握していないといけません。 ６ 遺産分割 相続人全員で，どの遺産を誰が相続するのか決める必要があります。 それを書面化したのが，遺産分割協議書です。 ７ 相続税の申告 基礎控除額を超える場合，１０か月以内に相続税の申告をする必要があります。
銀行に提出した「印鑑届書」について，提出した者が死亡した場合，個人情報の規定により相続人の請求により開示されるかが争われた事件について，最高裁は，個人情報には当たらず，相続人には開示しないとの判断をした（平成３１年３月１８日第一小法廷）。
改正の趣旨 改正法による改正前の民法においては，自筆証書遺言は，全文，日付及び氏名を全て自書し，これに押印をしなければならないとされていたが，この負担を軽減して自筆証書遺言の利用を促進する観点から，その一部が緩和されるものである。改正の概要 自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には，その目録については，自書することを要しないとされ，この場合において，遺言者は，その目録の毎葉に署名し，印を押さなければならないこととされた。これにより，遺言書の末尾に添付されることが多いいわゆる遺産目録については，各ページに署名し，印を押したものであれば，パソコン等により作成したもの，遺言者以外の者が代筆したもの，登記事項証明書等を添付してこれを目録とするもの等であっても認められることとなる。なお，この目録中の加除その他の変更については，この目録以外の部分と同様に，遺言者が，その場所を指定し，これを変更した旨を付記して特にこれに署名し，かつ，その変更の場所に印を押さなければ，その効力を生じないとされた。おって，平成３１年１月１３日前にされた自筆証書遺言については，なお従前の例によることとされた（改正法附則第６条）。これにより，平成３１年１月１３日より前に作成された自筆証書遺言については，相続開始が同日以降であっても，従前どおり，全文，日付及び氏名が全て自書されていない場合には無効となるので，留意する必要がある。
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が一部施行されます。
遺言，特に自筆証書遺言では，全ての内容を自筆で書かなければなりませんでしたが，平成３１年１月１３日からは，この自筆証書遺言について今よりも緩和されます。
改正の概要では，「自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には，その目録については自書することは要しないとされました。
相続する前に知っておきたい３形態（相続の種類）
①単純承認
相続が発生すると，被相続人が一身専属している権利と義務以外の全ての権利と義務が相続人に承継することになります。
権利も義務もということなので，土地の所有権も預貯金債権も被相続人の借金もその全てが承継されます。
相続が開始して，最も多い形態が，この単純承認です。
民法９２１条では，次に掲げる場合には，相続人は，単純承認したものとみなすとして，
１ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし保存行為及び第６０２条に定める期間を超えない賃貸借をすることは，この限りでない。
２ 相続人が第９１５条第１項の期間内（相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に，相続について，単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。）に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
３ 相続人が，限定承認又は相続の放棄をした後であっても，相続財産の全部若しくは一部を隠匿し，私にこれを消費し，又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなったとき。
と定められており，３か月という短い熟慮期間内（期間伸長は申立てにより可能）にどの相続形態を選択するかを決めなければならず，その期間を徒過することによって，単純承認していることも多いと思われます。
相続の限定承認や相続の放棄と異なり，単純承認は，家庭裁判所の手続きを経ることなく，最もオーソドックスなスタイルといえますが，消極財産（マイナス財産）が積極財産（プラス財産）より多かったとしても，その負の遺産も相続人が承継することになります。
また，３か月が経過しなくても，相続人が相続財産の一部でも処分したときは，単純承認したものとみなされてしまうため，プラス財産が多いのか，あるいはマイナス財産の方が多いのか確定しない段階においては，被相続人の財産に一切手を付けないことが重要になってきます。
例えば，相続登記をしてしまった後に，莫大な負債が見つかっても，「今から相続の放棄をしよう」としても，単純承認をしたとみなされる結果，もはや相続の放棄をすることはできず，被相続人の借金を返していくか，あるいは相続人自身で支払いが困難であれば自己破産等の債務整理を行う必要も出てきます。
なお，民法９１５条第２項では，「相続人は，相続の承認又は放棄をする前に，相続財産を調査することができる。」との規定があるため，相続形態を選択する前に遺産の調査を行うことができますが，実際には，三か月以内では足りない場合も多々あるため，この場合には，家庭裁判所に対して，期間伸長の申立てをして，その審判を得てさらに遺産の調査を続行することになります。
※法定相続が終わっていることが前提ですが，その後の登記原因証明情報です。
※義務者が行方不明の場合です。
登記原因証明情報
１．登記申請情報の要綱
（１）登記の目的 Ｂ持分全部移転
（２）登記の原因 平成３０年〇月〇日 民法第９３２条ただし書の価額弁済
（３）当事者
権利者 持分〇分の〇 住所・氏名
義務者 住所・氏名
（４）不動産 後記のとおり
２．登記の原因となる事実又は法律行為
（１）平成３０年〇月〇日，〇〇（注：法定被相続人）は死亡した。
（２）平成３０年〇月〇日，〇〇の子である△△が，相続放棄の申述が受理されて，権利者及び義務者が〇〇の相続人となった。
（３）同年〇月〇日，司法書士阿久根満は，義務者であるＢの不在者財産管理人となり，同年〇月〇日，権限外行使として限定承認の申述の許可審判を受けた。
（４）上記（３）により，〇〇の相続人全員（権利者及び義務者）は，千葉家庭裁判所において，相続の限定承認の申述が受理され，相続財産管理人としてＡが選任された。
（５）相続財産管理人であるＡは，民法第９２７条の公告及びしれている債権者への各別催告を行った。
（６）本件不動産につき，千葉家庭裁判所において鑑定人が選任され，本件不動産の鑑定評価額は，金〇万円に決定した。
（７）同年〇月〇日，限定承認者Ａから，被相続人〇〇相続財産管理人Ａに対し，先買権の行使として民法第９３２条ただし書きの価額弁済金〇万円が支払われた。
（８）司法書士阿久根満は，不在者Ｂが登記義務者として行う本件登記申請について，権限外として同年〇月〇日，審判を受けた。
（９）よって，本件不動産のＢ持分は，法定相続登記を経由して，同日，民法第９３２条ただし書の価額弁済を原因として，ＢからＡに移転した。
平成３１年〇月〇日 法務局 御中
上記の登記原因のとおり相違ありまあせん。
権利者 千葉県習志野市津田沼
義務者 千葉県
不動産の表示
世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成２９年５月３０日閣議決定）の別表において「法人が活動しやすい環境を実現するべく，法人名のフリガナ表記については，・・・登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに，法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始することとされました。
平成３０年３月１２日以降に，商業及び法人登記の申請を行う場合には，申請書に法人名のフリガナを記載しなければならなくなりました。
フリガナは，「株式会社」や「一般社団法人」等を除いて行うこととなり，カタカナでスペースを空けずに詰めて記載します。
また，商業・法人登記申請の機会がない場合には，フリガナに関する申出書を管轄法務局に提出することも可能です。
なお，登記申請書や申出書に記載したフリガナは，国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されることになります。
（ただし，外国会社については，税務署に提出した申出書等に記載したフリガナが公表されます。有限責任事業組合契約及び投資事業有限責任組合契約の情報は，法人番号公表サイトでは公表されていません。）
昨日「平成２９年度第１１回千葉司法書士会の研修会」に参加してきました。
講師は，東京家庭裁判所の判事でした。
離婚調停が，不調（調停不成立）に終わった場合，離婚訴訟になるのですが，その際，以下の３点が必要とのことでしたので備忘録的に記しておきます（聞き取りの際，聞くのを忘れなでください）。
１ 子の監護に関する陳述書
２ 間取り図
３ 収入を証する書面
以上の３点を忘れる（離婚裁判が始まれば教えてくれますが）ことのなきように，最初からあった方がよいですね。
限定承認
民法９２２条では，「相続人は，相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して，相続の承認をすることができる。」と規定しております。
相続人にとって，相続が開始しても，被相続人の財産や負債の金額が正確に分からない場合もあり，万が一負債の方がプラス財産より多額であったとしても，引き継いだプラス財産の限度で債務（マイナス財産）の弁済等を行う方法です。
プラス財産の方が多いと思って相続を単純承認した後になって多額の負債が出てくる場合もありますし，相続の放棄をしてしまうと，次順位の方が相続人となりますので，次順位の相続人に多少の迷惑が掛かってしまう場合もあり得ますし，放棄をすると，被相続人の所有していた不動産等も手放すことになるため，思い出の場所も手放さなくてはなりません。
相続の単純承認と放棄の中間的なものとして，この限定承認があります。
プラスの財産の範囲でマイナス財産を支払えばよいのなら，こんなうまい話はない，と考える人もいると思いますが，まず，単純承認を選択する場合には，特にどこかに単純承認を宣言する必要はなく，淡々と不動産の名義を変え，預貯金を解約するなどの相続の手続きをすればそれで足ります。
一方，相続の放棄は，被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し，放棄の申述をしなければならず，相続放棄申述受理申立書を作成したり必要書類を収集したりしなければなりませんが，手続的には，そんなに複雑なものではなく（被相続人の死亡後数年経っているような場合は，少し難しくなりますが），特に問題がなければ裁判所に申立てをしてから２か月程度で，相続放棄申述受理通知が送付されて，裁判所での手続きは終了します。
本論の限定承認ですが，これは，複数相続人がいる場合，単純承認や相続の放棄の場合には，各相続人が単独で行えるのに対し，限定承認は，相続人全員が共同して行う必要があります。 一人でも反対すれば，この限定承認は利用できません。なお，共同相続人のうち１名が相続の放棄をした場合，残りの相続人が共同して行えば可能です。
また，限定承認は，財産目録の作成から，家庭裁判所への申立て，財産の管理，官報公告，個別催告，財産の処分，配当手付き，譲渡所得税の問題など法律の知識が必要になりますし，期限が定められている作業もあって，簡単な手続きではありません。
譲渡所得税について，相続財産の中に，（被相続人が）購入した時の価額より相続開始時点において価額が上昇（キャピタルゲイン）している財産（例えば不動産や株式等）がある場合，相続開始時点で譲渡したものとみなして譲渡所得税が課税されます。
単純承認の場合は，相続人が，相続した財産を売却しない限り発生しない譲渡所得税が，前倒し的に課税されてしまう問題があります。
被相続人の購入原価を引き継ぎますが，被相続人が，当該財産を購入した金額が不明な場合は，売却処分価格の５パーセント相当額が購入原価として取り扱われるため，価格上昇益（キャピタルゲイン）が多きくなる場合が結構あると思われます。
この申告は，被相続人の存命中の財産について，被相続人の所得として相続財産から清算させようとするものですので，準確定申告の方法で行うことになります。
なお，この譲渡所得税の支払いは，被相続人の相続財産から支出し，しかも優先債権であることから，配当の際には，まずは，この支払いに充てることになり，残余額をその他の債権者に配当（按分配当）することになります。
そのため，よい制度だと思いますが，複雑，面倒で時間もかかることから，この限定承認を選択される方が少ないのだと思われます。
なお，面倒で時間もかかると述べましたが，これらを専門家に手伝ってもらえれば，面倒さから解放されることも付け加えておきます。
限定承認の申立てをしようとする要件は，自己のために相続の開始があったことを知ってから３か月以内に，相続人全員が共同して，被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し，限定承認する旨の申述をすることになります。
申立の趣旨は，「被相続人の相続を限定承認します」ということになり，財産目録を作成して申立書と一緒に家庭裁判所に提出します。
申立てに際し必要な書類(第一順位相続人の場合)は，
①被相続人の出生時から死亡時までのつながりのある除籍謄本（改製原戸籍謄本）
②被相続人の住民票除票または戸籍の附票
③申述人全員の（現在の）戸籍謄本
④被相続人の子で死亡している方がいる場合，その子の出生時から死亡時までのつながりのある除籍謄本（改製原戸籍謄本）
申立書に貼る収入印紙は，８００円で，予納郵券が，申述人の数や裁判所の取扱いによって変わってきますが，申述人３名で５００円くらいです。
複数申述人がいる場合は，相続財産の管理人が原則１名，相続人の中から選任されますので，適任者がいれば，申立書の記載の中で，候補者として上申しておくことも検討してください。
申立後について
申立書を家庭裁判所に提出して，問題がなければ，相続の限定承認の申述が受理され（審判書の謄本が送付されます），複数申述人がいる場合には，原則１名の相続財産の管理人が選任されます。
民法９２７条では，限定承認者は，限定承認をした後５日以内に，全ての相続債権者及び受遺者に対し，限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求を申出をすべき旨を公告しなければならない，と規定されており，民法９３６条３項において，９２７条１項中，限定承認をした後５日以内とあるのは，その相続財産の管理人の選任があった後１０日以内，と読み替えるとの規定があります。
したがって，限定承認者が１名の場合は，この官報公告を相続の限定承認が受理されてから５日以内に，複数いる場合には，相続財産の管理人が選任されてから（限定承認の申述の受理と同時）１０日以内に行わなければならないことになります。
相続の限定承認受理通知書は，何もしなければ郵送で送付されますが，受理された日から既に数日経過して手元に届く場合もあるため，官報販売所には事前に掲載日などを確認し打ち合わせをしておく必要があります。
また，知れている債権者には，各別の催告も行う必要があるため，催告書を作成の上，債権者に通知することになります。
財産の換価
被相続人のプラス財産が，債務の引き当てになるため，プラス財産の換価手続きは，公正に行われなければなりません。
民法９３２条では，原則，相続財産の売却は，競売による方法となっています。
また，同条ただし書では，「家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して，その競売を止めることができる，と規定されています。
競売の場合は，相続人等親族が買い取れる可能性が１００％でなく，第三者に落札される可能性がありますし，そもそも，限定承認をした相続人は債務者にあたることから，競売手続きに参加することができません。
愛着のある不動産や事業などを守るために限定承認を選択する相続人もいますので，これでは本末転倒です。
そこで，ただし書の規定によって，家庭裁判所に鑑定人を選任してもらい，鑑定価額以上の金員を相続財産の管理人に支払えば，その財産を買い取った相続人の名義にすることができます。
なお，この権利（先買権）の行使ができるのは，限定承認をした相続人だけが，これを行うことができます。
したがって，鑑定価額を用意できれば，被相続人の財産を相続人の財産にすることが可能となるのです。
単純化して述べれば，不動産の鑑定評価額が５００万円，負債が１０００万円（抵当権設定なしとする）の場合で，鑑定価額５００万円を相続財産の管理人に交付すれば，残りの負債５００万円は支払う必要がないことになります。
不動産の登記手続きはどうなるのか？
限定承認は，単純承認でもなく相続の放棄でもないが，被相続人の財産を限定があるものの承継する手続きであるため，法定相続による所有権移転手続きをまずは行うことになります。
限定承認者Ａ（妻）・Ｂ（子）とした場合
法定相続分による相続登記を行うと，
持分２分の１ Ａ
持分２分の１ Ｂ
なお，法定相続分と異なる割合で相続登記を行うと，相続人間における財産の処分とも評価し得るため，まずは，法定相続分に基づいて相続登記を行う必要がある。
次に，Ａ（妻）が，先買権を行使して，鑑定評価額５００万円を相続財産の管理人に交付した場合
登記の目的 Ｂ持分全部移転
原 因 民法９３２条ただし書による価額弁済
権利者 持分２分の１ Ａ
義務者 Ｂ
これで，Ａ（妻）の単独所有の不動産になるのです。
ここまででの問題点として，
①鑑定人選任の申立ての際の鑑定費用等は，どこから支出するのか？
これは，申立てをした限定承認者の負担になると考えられますので，被相続人の相続財産からの支出は避けるべきです。
②鑑定評価額の支払原始はどうしたらよいか？
先買権を行使する自己の財産から支弁する必要がありますが，生命保険金があれば，この保険金で支払うことも可能です。
なお，生命保険金ですが，全てではありませんが，例えば，保険金受取人が特定の相続人と指定されている場合は，相続財産とはならず，指定された相続人の固有財産となるため，このような保険契約の場合には，例え相続の放棄をしても，保険金は，相続人が受領することができます。
限定承認の相続財産の管理人は，相続人不存在時の相続財産管理人や不在者財産管理人と違って，裁判所の監督を受けませんので，特に，選任後の報告義務などは定められておりません。
全て，相続財産の管理人の裁量と責任で行う必要があり，清算弁済手続きに瑕疵があった場合は，損害賠償の責めを負うことになるため，注意が必要です。
配当手続き
上記のとおり，相続財産の管理人は，相続財産を競売又は鑑定人の鑑定評価額以上の金員を受領し，換価手続きが完了され，相続債務の弁済が実行されて，限定承認の手続きは終了します。
配当順序
①優先債権
②一般債権
③受遺者
④期間内に申出をしなかった債権者，知れていない債権者
⑤期間内に申出をしなかった受遺者
相続財産の管理人は，弁済期にない債権であっても，弁済をしなければなりませんし，条件付き債権又は存続期間の不確定な債権は，家庭裁判所の選任した鑑定人の評価に従って弁済しなければなりません。
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