相続税の基礎知識
１ 相続税とは
相続税は，個人が被相続人（亡くなられた方）から相続などによって財産を取得した場合に，その取得した財産に課税されるものをいいます。
２ 相続税の申告が必要な場合とは
被相続人から相続などによって財産を取得した人それぞれの課税価格（後述します）の合計額が，遺産に係る基礎控除額を超える場合，その財産を取得した人は，相続税の申告を，１０か月以内にする必要があります。
基礎控除額とは，
３０００万円＋（６００万×法定相続人の数）となります。
なお，相続放棄をした方がいても，その方も法定相続人の数に含めますが，養子がいる場合，実子がいるときは１人まで，実子がなく養子しかいない場合には２人までについて，法定相続人の数に加えることができます。
不動産の相続登記手続きについて
不動産を所有している方が，不幸にしてお亡くなりになった場合，避けて通れないのが，不動産の相続登記手続きです。
不動産の相続登記手続きは，いつまでにしなければならない，という期限は法律上設けられておりませんが，年数の経過により，相続人の方がさらにお亡くなりになり，二次相続が開始することもあります。
当初，相続人が３名であったものが，放置していたことにより，５名，６名・・・と相続人が増えていくことも珍しいことではありません。
関係者が増えていくということは，その分，集める書類も多くなりますし，遺産分割協議をする場合においても関係者全員で調整を図らなければなりません。
相続登記手続きを行う際に，必要なことをまとめてみます。
嫡出子と嫡出でない子（非嫡出子）の相続分は，従来，平等ではなく，非嫡出子は，嫡出子の２分の１と定められていました。
嫡出子とは，法律上の婚姻関係にある男女間に生まれた子で，非嫡出子とは，法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子をいいます。
子の父親（婚姻関係にない子を法律上子と認められるためには認知が必要）は，婚姻していようとしていまいと自分の子に変わりはなく，また，子の母親は，出産の事実から婚姻していなくても母親になりますので，両親が，婚姻関係にあろうとなかろうと，子には何も責任がないにもかかわらず，この不平等な取り扱いは，平成２５年９月４日の最高裁の決定が出るまで変わることはありませんでした。
この最高裁決定では，憲法第１４条に規定する法の下の平等に反するとして，嫡出子・非嫡出子の相続分は平等であるとしたのです。
これにより，民法第９００条４号ただし書き中「嫡出子でない子の相続分は，嫡出子である子の相続分の２分の１とし」という部分が削除されることになりました（平成２５年１２月１１日施行）。
これを受けて，法務省民事局長の通達（民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いついて）が発せられることとなりました。
同通達において，「第１ 改正法の概要」の中で，
①嫡出子も非嫡出子も，相続分は同等とする。
②施行期日は，公布の日（平成２５年１２月１１日）から施行する。
③改正法は，平成２５年９月５日以降に開始した相続について適用し，同月４日以前に開始した相続については，何ら規定するものではない。
次に，同通達「第２ 不動産登記等の事務の取扱い」として，
①平成２５年９月５日以降に開始した相続については，新民法（相続分平等）を適用する。
②平成２５年９月４日以前に開始した相続について，最高裁決定は，「本件規定（旧民法９００条４項）は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたものというべきである」と判示しつつ，旧法の不平等な規定を前提としてなされた「遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」とされた。
③平成２５年１２月１１日以降にされる不動産登記等の申請であって，平成１３年７月１日以降に開始した相続における法定相続（遺言や遺産分割等によることなく，被相続人の法定相続人となったこと自体に基づき，法定相続に応じて不動産等を相続したこと）に基づいて，権利を取得した者を登記名義人とする登記を申請する際は，嫡出子も非嫡出子も同等であるものとして事務処理をする。
④平成２５年１２月１１日以降に申請で，平成１３年７月１日以降に開始した相続で遺言や遺産分割等に基づいて登記をする場合には，当該遺言や遺産分割等の内容に従って事務処理をすれば足りる。
⑤平成２５年１２月１１日以降にされる申請で，平成１３年７月１日以降に開始した相続における法定相続に基づいて権利を取得した者の登記に係る更正の登記を上記③④以外の申請等については，当該登記の原因に応じて，最高裁の判示する「本件規定の前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係」に基づくものであるかどうか等を判断して事務処理をする。
この通達により，平成２５年９月５日以降に発生した相続については，嫡出子も非嫡出子も相続分は平等であるとして事務処理をする，ということになり，平成２５年９月４日以前に開始した相続については，
平成２５年１２月１１日以降にした不動産登記等の申請で，相続の開始が平成１３年７月１日以降のものについて法定相続により登記をする場合は，嫡出子・非嫡出子の相続分は同等として事務処理をする。
ただし，法定相続ではなく，遺言や遺産分割協議等に基づく登記等の申請については，その遺言や遺産分割協議の内容に従って処理すればよい。
また，平成１３年７月１日以降に開始した相続で，法定相続により登記をしたものの，その更正などの登記をするときは，確定的なものとなった法律関係は覆らないことを勘案して事務処理をする，としております。
相続の開始した日によって取り扱いが異なってきますので，注意が必要です。
千葉県民司法書士事務所のオフィシャルサイト http://chiba-shihoshoshi.com/
法務省は，相続手続きを簡素化するため「法定相続情報証明制度」（仮称）を来年度に始めるそうです。
今のところ，相続が発生して，不動産や預貯金，有価証券，相続税の申告をする際，それぞれの手続きごとに，被相続人の出生から戸籍（除籍）関係書類を提出しなければなりませんでした。
申請する側も，戸籍資料一式を整えて窓口に出向いて手続きを行い，一方，手続きを実施する法務局や銀行の担当者も，一から戸籍を確認していかなければなりませんでしたが，この新制度が運用されると，相続発生後，被相続人の出生からの戸籍書類一式を揃え，相続関係説明図を添付して法務局に申請をすれば，相続関係説明図に，登記官の奥書（「これは，法定相続情報の写しだと証明する。」旨）がされ，この証明書１通があれば，相続手続きを行う際，いちいち戸籍資料一式を各手続きの窓口で提供をしなくても済むようになります。
相続人や金融機関の負担軽減を図ることと，相続登記を促して空き家の問題を減少させようとの目的があるようです。
年内にパブリックコメントを実施し，来年５月の開始を目指しているとのことです。
詳細は，今後決まってきますが，最初の手続きだけ済ませてしまえば，その他の手続きが迅速化されていくものと思われます。
また，被相続人が，不動産を所有していた場合，相続登記の申請と共に「法定相続情報証明申請」を行えば，不動産登記完了と共に，この証明書が出来上がってくるイメージになるかもしれません。
そうであるとすれば，不動産を所有してお亡くなりになられた方が，まず行う申請手続きは，不動産登記の相続手続きになるかもしれません。
なぜならば，相続により不動産登記申請の際，戸籍資料一式と相続関係説明図は，実務上セットで申請書に添付書面として法務局に提出するからです。
そして，相続による不動産の名義変更が完了したときに発行される，法定相続情報証明書を受け取り，次に，金融機関での預貯金の相続手続きであったり，有価証券の相続手続きなどを行うことが想定されます。
不動産をお持ちでなかった方については，預貯金が多数の金融機関に分かれていたりした場合には，一度，法務局で申請をし，証明書をもらって各銀行の手続きを行えば，時間の節約につながることは間違いありません。
証明書も，１通ではなく，複数枚発行（金融機関の数分）してくてくれるとなれば，１日で各銀行を回って手続きを済ませることも可能かもしれません。
なお，証明書は無料との構想ですが，２枚以上はさすがに，有料になるのかもしれません。
１ まず初めに，千葉信用金庫の窓口に行って，相続が発生した事実を伝えると共に（原則，これで，被相続人の口座が凍結されます），相続手続依頼書をもらい，この相続手続依頼書に，相続人全員の自署と実印での押印をすることになります。
２ どの金融機関でも同じですが，被相続人の出生から死亡までの除籍謄本，改製原戸籍等を市区町村役所で取得します。
また，相続人の現在の戸籍謄本も必要になります。
３ 上記１の相続手続依頼書に押印した実印に関する印鑑証明書を市区町村役所で取得します（印鑑証明書だけは，発行から３か月以内のものが必要です）。
また，海外に居住されている相続人については，大使館や領事館で発行するサイン証明書及び在留証明書が必要になります。
司法書士が行う財産管理
はじめに，司法書士が業務として，第三者の財産の管理や処分，遺産（管理）承継業務，企業法務，事業承継のサポート，成年後見人や相続財産管理人，不在者財産管理人，遺言執行者等の地位に就職するなど，これらを行える根拠はどこにあるのでしょうか？
１ 平成１４年の司法書士法改正により，司法書士法２９条１項１号を受けて，司法書士法施行規則３１条が規定されるに至りました。
司法書士法施行規則３１条では，司法書士法第２９条第１項第１号の法務省令で定める業務は，次の各号に掲げるものとして，
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，管財人，管理人その他これらに類する地位に就き，他人の事業の経営，他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し，若しくは補助する業務
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，後見人，保佐人，補助人，監督委員その他これらに類する地位に就き，他人の法律行為について，代理，同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催，出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四 競争の導入により公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第３３条の２第１項に規定する特定業務
五 法第３条第１項第１号から第５号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し，又は密接に関連する業務
なお，弁護士法にも同様の規定があり，弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則第１条では，弁護士法第３０条の５に規定する法務省令で定める業務は，次の各号に掲げるものとして，
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，管財人，管理人その他これらに類する地位に就き，他人の事業の経営，他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し，若しくは補助する業務
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，後見人，保佐人，補助人，監督委員その他これらに類する地位に就き，他人の法律行為について，代理，同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，他人の業務及び財務の状況，変態設立事項，資産の価格その他の法律事務に関連する事項について，調査してその結果を報告し，又は証明する業務
四 弁護士又は弁護士法人の業務に関連する講演会の開催，出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
五 法律事務に附帯し，又は密接に関連する業務
御覧いただいて分かるとおり，第１号及び第２号は，一字一句違わない規定振りとなっています。
これが第三者の財産を管理・処分できる明文規定ということになります。
なお，他士業（弁理士・行政書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・海事代理士・中小企業診断士等）で，このような明文でもって他人の財産管理及び処分ができる旨の定めが規定されている士業はありません。
２ 細かく内容をみていきましょう。
ゆうちょ銀行の相続手続き
多くの方が，ゆうちょ銀行に口座をお持ちだと思います。
ゆうちょ銀行の相続手続きで，他の銀行等と違って便利な点は，全国，どこにでも郵便局があり，どこでも手続きが可能であることが挙げられます。
地方銀行ですと，他県に転居などした場合，転居した先に店舗がない場合も多くあります。
また，一部の信用金庫では，口座を開設した店舗でないと相続手続きができないところもあります。
そう考えると，ゆうちょ銀行の場合，相続手続きは，自分（相続人）の住んでいる近くの郵便局で手続きができるため便利です。
また，ゆうちょ銀行は，統一された運用があるため，次のとおりの段取りで相続手続きを行うことになります。
１ 相続確認表の所定の事項を記載
亡くなられた方（被相続人）がゆうちょ銀行の口座があったのか，あるいはなかったのか不明の場合もあると思います。
記号番号が不明の場合には「貯金等照会書」に必要事項を記載して窓口に提出することになります。
２ 後日，必要書類のご案内という封筒がご自宅へ届きます。
先に提出した相続確認表に基づき，必要な書類一覧が同封されています。
相続される方が，被相続人の子なのか兄弟姉妹なのかに応じて，必要となる書類を個別に教えてくれます。
基本的に，相続に関する必要書類は，どこの金融機関でも同じものが要求されます。
①被相続人（お亡くなりになった方）の戸籍（除籍）（原戸籍）謄本（出生から死亡までの連続したものが必要）
※遺言がある場合には，出生までさかのぼらず，死亡の記載のある除籍謄本だけあれば大丈夫です。
②相続される方の戸籍謄本（現在の戸籍）
③相続される方が兄弟姉妹の場合は，①の被相続人の出生からさらに遡って両親の戸籍（除籍）（原戸籍）謄本（出生から死亡まで連続したもの）も必要になります。
④相続人全員の印鑑証明書（市町村発行後３か月以内）
⑤被相続人の預金通帳，証書，キャッシュカード（ない場合には，紛失の手続きを相続人が行うことになります）
３ 必要書類の提出
原則，相続確認表を提出した郵便局に，原本を提出します（手続きをした郵便局に提出してください，と書かれてあります）。
なお，原本は，郵便局でコピーを取っていただき，返還をしていただくことが可能ですし，後日，返還を受けることもできます。
４ 代表相続人の通常貯金口座に払い戻しの場合には送金されます。
なお，ゆうちょ銀行に口座がない場合には，新たに作成して，この口座に入金してもらうか，あるいは払戻証書を送ってもらい，後日窓口で現金で受け取ることもできます。
一般的には，ゆうちょ銀行の相続手続きの場合，何回，店舗に出向くことになるのでしょうか？
①相続の発生した事実と相続確認表をもらいに，窓口に行きます。
必要事項を，その場で書ければよいのですが，一旦自宅に戻ってから書かれる方も多くいます。
②相続確認表など，①でもらった書類に必要事項を記入の上，窓口に提出します。
③ゆうちょ銀行から，手続きの説明が書かれた書類などがご自宅に送られてきます。
④当該相続手続きに必要となる書類を集めます（場合によっては，遺産分割協議書を作成することもあります。）。
⑤ゆうちょ銀行定型の書類に必要事項を記載し，相続人全員の実印を押印し，必要書類として記載されていた戸籍謄本等と共に窓口に提出します。
⑥現金で受領される場合には，払戻証書によって現金の受け渡しを行うため，窓口へ行って手続きを行います。
これら一連の手続きを一括して，当事務所に手続きを依頼することができますので，お気軽にお尋ねください。
千葉県習志野市津田沼・京成津田沼駅前の千葉県民司法書士事務所のオフィシャルホームページ ⇒ http://chiba-shihoshoshi.com/
【相続放棄の法律相談】
はじめに，相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。
相続が開始して，自分が相続人となったことを知った日から３か月以内に，いずれの方法も選択しなかった場合には，１の単純承認したものとみなされますので注意が必要です。
今回は，上記のうち２の相続放棄について，詳しく述べていきます。
なお，３か月以内だからといって，一度選択した手続きを撤回することは原則できません。
例えば，相続放棄の申述をして，それが受理されると，３か月以内でも，限定承認の申述をすることはできなくなります。
また，相続財産の一部または全部を費消した後（単純承認した後）になって，借金の督促が来たからといって，相続放棄の手続きはできません。
千葉銀行の預金口座に関する相続手続き
１ 必要書類の準備
（１）遺言や遺産分割協議がない場合
①被相続人（お亡くなりになった方）の戸籍（除籍）（原戸籍）謄本（出生から死亡までの連続したものが必要です）
②相続される方の戸籍謄本（現在の戸籍）
③相続される方が兄弟姉妹の場合は，①の被相続人の出生からさらに遡って両親の戸籍（除籍）（原戸籍）謄本（出生から死亡まで連続したもの）も必要になります。
④相続人全員の印鑑証明書（市町村発行後３か月以内）
⑤被相続人の預金通帳，証書，キャッシュカード（ない場合には，紛失の手続きを相続人が行うことになります）
⑥千葉銀行所定の次の書類
ア 相続手続依頼書（支店ごとに必要）
イ 受領書（払戻しの場合。払戻金を振込む場合は省略可）
ウ 届出事項変更届・新印鑑届（相続人へ名義変更される場合）
エ 再交付通帳等受取書（被相続人の預金通帳の所在が不明で，かつ相続人へ名義変更される場合）
（２）遺産分割協議を行った場合
①被相続人（お亡くなりになった方）の戸籍（除籍）（原戸籍）謄本（出生から死亡までの連続したものが必要です）
②相続される方の戸籍謄本（現在の戸籍）
③相続される方が兄弟姉妹の場合は，①の被相続人の出生からさらに遡って両親の戸籍（除籍）（原戸籍）謄本（出生から死亡まで連続したもの）も必要になります。
④相続人全員の印鑑証明書（市町村発行後３か月以内のもの）
⑤遺産分割協議書（原本を提出）
⑥被相続人の預金通帳，証書，キャッシュカード（ない場合には，紛失の手続きを相続人が行うことになります）
⑦千葉銀行所定の次の書類
ア 相続手続依頼書（支店ごとに必要）
イ 受領書（払戻しの場合。払戻金を振込む場合は省略可）
ウ 届出事項変更届・新印鑑届（相続人へ名義変更される場合）
エ 再交付通帳等受取書（被相続人の預金通帳の所在が不明で，かつ相続人へ名義変更される場合）
（３）遺言がある場合で遺言執行者が指定されている場合
①戸籍謄本（被相続人の死亡の事実と受遺者の分かるもの）
②遺言書（公正証書または自筆証書遺言の場合には家庭裁判所の検認済証明書の添付があるもの）（原本提出）
③家庭裁判所の遺言執行者選任に関する証明書又は審判書謄本（遺言書に指定されている場合は不要。指定の委託がなされている場合は受託者の遺言執行者選任書）（原本提出）
④遺言執行者及び受遺者の印鑑証明書（市町村発行後3か月以内のもの）
⑤被相続人の預金通帳，証書，キャッシュカード
⑥千葉銀行所定の次の書類
ア 相続手続依頼書（支店ごとに必要）
イ 受領書（払戻しの場合。払戻金を振込む場合は省略可）
ウ 届出事項変更届・新印鑑届（受遺者へ名義変更される場合）
エ 再交付通帳等受取書（被相続人の預金通帳の所在が不明で，かつ受遺者へ名義変更される場合）
（４）遺言がある場合で遺言執行者が指定されていない場合
①被相続人（お亡くなりになった方）の戸籍（除籍）（原戸籍）謄本（出生から死亡までの連続したものが必要です）
②相続される方の戸籍謄本（現在の戸籍）
③相続される方が兄弟姉妹の場合は，①の被相続人の出生からさらに遡って両親の戸籍（除籍）（原戸籍）謄本（出生から死亡まで連続したもの）も必要になります。
④遺言書（公正証書または自筆証書遺言の場合には家庭裁判所の検認済証明書の添付があるもの）（原本提出）
⑤受遺者及び共同相続人の印鑑証明書（市町村発行後3か月以内のもの）
⑥被相続人の預金通帳，証書，キャッシュカード
⑦千葉銀行所定の次の書類
ア 相続手続依頼書（支店ごとに必要）
イ 受領書（払戻しの場合。払戻金を振込む場合は省略可）
ウ 届出事項変更届・新印鑑届（受遺者へ名義変更される場合）
エ 再交付通帳等受取書（被相続人の預金通帳の所在が不明で，かつ受遺者へ名義変更される場合）
２ 必要書類が整ったら
（１）相続人が１名の場合
お近くの支店で，手続きをすることができますので，上記のうち，「千葉銀行所定の書類」以外の書類及び実印を持参して，死亡届がまだ済んでいなければ，届出書と共に，銀行所定の書類を窓口でもらって，それに記入していくことになります。
（２）相続人が複数いる場合
千葉銀行所定の相続手続依頼書には，相続人が押印（実印）する欄があるので，まずは，預金者死亡の届出を行い，相続手続依頼書（支店ごとに必要なので，支店の数）をもらい，その他の相続人に署名及び実印での押印をしてもらうことになります。
（３）以上の手続きが終わると，１週間から１０日程度で，預金解約の場合にはご指定口座に払戻金が振り込まれることになります（不足書類があれば後日連絡があって，それを提出します。それから手続きが進められるため，時間が余計に掛かることもあります。）。
これらの手続きを，京成津田沼駅前の千葉県民司法書士事務所にお任せいただくことも可能です。
必要な戸籍謄本等の取得から，銀行窓口での手続きまで，全て一括して，忙しいあなたに代わって相続手続きを行います。
千葉銀行をはじめ，その他の銀行，信託銀行，信用金庫，農協など，全ての金融機関に対応します。
オフィシャルホームページは http://chiba-shihoshoshi.com/
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